中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
７番 松葉 民雄 ２．森林環境について ①森林環境税の使い方 ②人材の育成及び確保 ③鳥獣被害対策 ④災害対策本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長（中西伸之） ただいまより、第４回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。
７番 松葉 民雄 ２．森林環境について ①森林環境税の使い方 ②人材の育成及び確保 ③鳥獣被害対策 ④災害対策本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長（中西伸之） ただいまより、第４回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十七番 │一、森林環境譲与税について │市長 ┃ ┃大隈尚人君 │ (1)現在、市は森林環境譲与税をどのよう │ ┃ ┃ │ に使っているか。
について ①森林経営管理制度の取組みと成果 ②中津市山林経営支援事業の取組み ③森林環境譲与税の使途 ④森林境界明確化事業の推進 ３．ひきこもり対策について ①ひきこもり支援事業の事業内容 ②ひきこもりの把握の取組み ③ひきこもりサポーター養成講座の推進 ４．鳥獣被害対策について ①イノシシ・シカ・サルの捕獲頭数の推移
市民と森林、自然と触れ合える場所をつくるという位置づけであれば、森林環境譲与税を使うことは理にかなっていると思うんですけれども、その点に対してはいかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 関屋農林整備課長。
八．森林環境譲与税の譲与基準については、地方公共団体と協議を 行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直 すこと。 九．地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税 等を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な 改善を行うこと。
８、森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を増大させるよう、その譲与基準を見直すこと。 ９、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和４年９月１６日。 大分県杵築市議会。 以上であります。
◎林業水産課長（倉本英太郎） この事業は、森林環境譲与税を活用し、適切な経営管理が行われていない森林を調査し、当該森林の現況を把握することを目的としており、山国川流域森林組合に委託しています。
その中に、また森林環境譲与税の基金繰入金が1,500万円ほど入っていますけれども、この1,500万円は何に使われるのか、お尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） 森林環境譲与税基金繰入金150万円は、大野川河川改修工事の土地収用で撤去する千歳農村公園内の施設を新たに建設するための工事設計委託料150万円に充当をさせていただきます。
なお、財源については、森林環境譲与税基金の繰入れを予定しております。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）最後に、耕地課長。
芝田英範議員の通告事項 １ 森林整備と森林環境譲与税の活用について (1) 市が森林所有者から経営管理の委託を受け伐採等が可能となる新たな「森林経営管理制度」が創設されました。そして、これを踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、我が国の森林を支える仕組みとして「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され３年経過しました。そこで、以下についてお伺いします。
◆７番（松葉民雄） 今答弁されました災害に強い森林づくり事業についても、確かにさまざま地域によって推進をされているということなのですが、これはお話をお聞きすると、流木を、間伐の塵を出しやすい地域においては推進は進めているのですけれど、場所が悪いところにおいてはなかなか進まないということもお聞きしていますので、ぜひこの森林環境税等活用できるものがあるならば、ぜひそういう場所についても使えるように推奨
令和元年度に始まった森林経営管理制度により、クヌギ林を含む未整備森林の健全化を図ることができる可能性が広がったため、同年に発足した豊後大野市林業振興協議会に豊後大野市椎茸振興会の会長を委員として委嘱し、森林環境譲与税を活用したクヌギ林の整備について協議してまいりました。
また、薪等を使うのであればまた森林環境譲与税を使って山が美しくなればそれが一番いいのかなと思いますので、そこら辺はまた検討をしていただければと思います。 最後になるんですが、今後、再オープンまでの予定はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
そのような中、平成31年度税制改正において、森林を整備することが、地球温暖化防止、国土保全、水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出となり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものという理由で、森林環境税が令和６年度から年額1,000円個人住民税と合わせて課税されることとなりました。
本市では森林環境譲与税を活用し、手入れが行われていない森林を抽出して間伐等の森林整備を進める内容となっています。 次に、４として大分市の森林面積の掲載をしておりますので御参照ください。 現在、森林所有者の高齢化等により森林への関心が薄れ、管理が適切に行われていない状況が見られます。
また、委員から、森林環境譲与税の使途について質疑があり、担当課長から、森林整備（伐採）に重点を置き取組を進めているとの答弁がありました。 委員から、支障木除去に予算を充てることができるのなら早期に対応してほしいとの要望がありました。 その他、農地費、林業振興費、商工振興費、観光費、道路新設改良費、アフターコロナの観光事業、河床掘削について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。
次に、森林環境譲与税について伺います。 2019年に、森林の適切な管理や林業の担い手不足対策などを目的に、森林環境譲与税が創設されました。 森林の荒廃化や担い手不足による林業そのものの衰退の状況は、本市としても決して例外ではなく、深刻なものとなっております。こうした中、森林環境譲与税が交付されっ放しになっており、有効活用がされていないとの報道もされておりました。 そこで、お尋ねいたします。
次に、未整備森林の解消に向けた取組については、近年高齢化や担い手不足により、手入れされていない森林が全国的に増加していることから、国は、森林の整備や担い手の確保・育成、木材の利用促進に関する施策の財源に充てるため、令和元年度から森林環境譲与税の譲与を、県及び市町村に開始したところであります。
次に、林業対策について、森林環境譲与税の市の配分とその取組みですけれども、これは大分合同新聞に国から環境譲与税の配分があるわけですけれど、使われていないという新聞記事が出ていました。それについて、市としての内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
２つ目の柱「臼杵の特性を生かした産業振興の取組」につきましては、農業では、ピーマン、イチゴ、カンショ、お茶などの生産性の向上を図るため、生産施設や機械整備に対する補助を、林業では、温室効果ガス排出削減目標の達成や森林の保水力低下による自然災害の発生を防ぐために創出されました森林環境譲与税を活用し、未整備林の整備に取り組みます。